米アップルと米グーグルは16日、スマートフォンの技術に絡む一連の特許訴訟で和解した。双方がすべての訴訟を取り下げる。今後は、両者が特許関連訴訟の乱発防止に向けた米政府の規制強化に協力するという。
特許訴訟の乱発は多額の訴訟費用がかかるほか、自由競争の妨げになるとして、各国政府などから批判が高まっている。アップルは韓国サムスン電子とも大型の特許侵害訴訟を争っているが、サムスンはグーグルが提供する基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載するスマホを製造していることから、アップルとグーグルの代理戦争との見方も多い。今回の和解がアップルとサムスンの訴訟にも影響するか、注目される。
読売新聞　2014年5月18日　朝刊

アップルとグーグルは、5月16日に「相互の直接の訴訟をすべて取り下げることで合意した。今後両社は特許制度の改革のために協力」していく」という声明を発表しましたが、アップル陣営の企業やグーグル陣営の企業に対する訴訟を取り下げるわけではありませんので、アップルがサムスンを訴えている特許訴訟については取り下げの対象とはならず、今後も、両社間では熾烈な争いが続くものと思われます。
弁理士　西村陽一