ま行
マドリッド協定議定書(マドリッドプロトコル)
WIPO（世界知的所有権機関）におる商標の国際登録制度を定めた条約のことをいい、日本国においても2000（平成12年）年3月より発効し、手続ができる。
無効審判
特許査定に不服のある第三者又は利害関係人が特許の無効を求めて行う審理。
明細書
発明の内容を詳しく記載した書面（願書に添付する）。
面接審査
審査官と出願人とが面談して意志疎通を図って進める審査。
文字
意匠法においては、その文字の表された態様からみて物品を装飾する目的を有する文字を意匠を構成する文字と認める。専ら情報伝達のためだけに使用される文字は意匠を構成する文字と認められない。商標法においては、商標を構成するものの１つである。 もとの意匠登録出願 意匠登録出願の変更・分割において、変更・分割前の意匠登録出願。又は、補正後の意匠についての新たな意匠登録出願に対するもとの意匠登録出願。
や行
優先権主張
外国出願や国内優先出願で新規性、進歩性の判断基準を最初の出願日とするよう求めること。
優先審査
他人の実施があるとき、優先して行う審査。
要旨変更
願書の記載又は願書に添付した図面等にした補正が、その意匠の属する分野における通常の知識に基づいて当然に導き出すことができる同一の範囲を超えて出願当初の内容を変更するものであること。
用途発明
用途が新規である発明。
用途分類
意匠分類の分類原理。物品の用途の原理を主として用い、必要な限度に応じて機能の概念等を用いる。
要部
その意匠の創作上、形態上評価すべきポイント。又は看者の目を引く部分。
ら行
ライセンサー
自分の特許発明を他人が実施することを許諾している者。
ライセンシー
他人から特許発明を実施する許諾を受けている者。
ライセンス
特許発明を実施する許諾。
利用意匠
意匠登録出願がその意匠登録出願の日前の出願に係る他人の登録意匠若しくはこれに類似する意匠を利用するものであるとき、意匠権者は業としてその意匠登録の実施をすることができない。
類似意匠制度（旧）
旧意匠法第１０条は、新規性及び先後願に係る登録要件適用の例外として、意匠権者が自己の登録意匠にのみ類似する意匠について、「類似意匠」としての意匠 登録を受けることができる旨を規定していた。この制度は、平成１０年の意匠法改正によって廃止され、代わりに関連意匠制度が導入された。
類似の範囲
意匠権者は、業として登録意匠及びこれに類似する意匠の実施をする権利を専有する（意匠法第２３条）。 なお、登録意匠及びこれに類似する意匠の範囲については、特許庁に対し、判定を求めることができる（意匠法第２５条）。
類比判断
意匠審査の場合、意匠審査基準によれば、意匠の類否判断とは、意匠が類似するか否かの判断であって、需要者（取引者を含む）の立場からみた美感の類否につ いての判断をいう。判断主体は、需要者（取引者を含む）であり、物品の取引、流通の実態に応じた適切な者とする。また意匠の類否判断の観点として、特許庁 の意匠審査では、次の観点によって行われる。（ア）対比する両意匠の意匠に係る物品の認定及び類否判断、（イ）対比する両意匠の形態の認定、（ウ）形態の 共通点及び差異点の認定、（エ）形態の共通点及び差異点の個別評価、（オ）意匠全体としての類否判断。特許庁における判断手法については意匠審査基準を参 照されたい。
ロカルノ協定
１９６８年に調印された意匠の国際分類のための国際協定。２００７年５月現在で、４９ヶ国が加盟している。日本、米国は未加盟。
１９６８年に調印された工業意匠の国際分類のための特別取極。日本は未加盟。
ロカルノ分類
現行のロカルノ協定には国際分類を構成するクラス及びサブクラスの一覧表が添付されている。現行のロカルノ分類は第８版であり、３２のクラスと２２３のサブクラスで構成され、さらに意匠が分類されるクラス及びサブクラスの表示を付された、意匠が具現されている物品のアルファベット順の一覧表、さらに注釈が 添えられている。【同義語】国際意匠分類
六面図
意匠法施行規則に規定されている立体を表す場合の図面。正投影図法により各図同一縮尺で作成した正面図、背面図、左側面図、右側面図、平面図及び底面図をもって一組の図面として記載する。
