特許庁に「商標登録出願」を行い、審査をしてもらう必要があります。
商標登録出願を行う際は、「商標」と、その商標を使用する「商品」やその商標を使用する「サービス」を指定する必要があります。
また、「商品・サービス」は、現在45の区分に分類されており、商標登録出願の際は、「商品」や「サービス」を指定するだけでなく、その「商品」や「サービス」が含まれる区分も指定する必要があります。

したがって、指定する商品・サービスによっては、区分数が2以上にまたがる場合があります。

「商標」は、自分の商品・サービスと、他人の商品・サービスとを識別する標識ですので、
そもそも、そういった識別力を発揮し得ない「商標」は登録されません。

例えば、以下に示すような商標は、識別力がないとして登録されません。
・商品「時計」に、商標「時計」（商品の普通名称）
・商品「清酒」に、商標「正宗」（商品に慣用されている名称）
・商品の産地、販売値、品質、効能等を表示する２以上の言葉よりなる商標
・ローマ字の1字もしくは2字からなる商標や数字のみからなる商標
・サービス「スナック」や「喫茶店」に、商標「愛」「純」「ゆき」「蘭」等
また、識別力は有していても、既に登録されている他人の「登録商標」と同一または類似の商標で、
同一または類似の「商品」や「サービス」に使用するものは、出所の混同を起こしますので、登録されません。

したがって、既に登録されている他人の「登録商標」と同一または類似の商標であっても、その「登録商標」の指定商品や指定サービスと非類似の「商品・サービス」について使用する場合は登録されます。

例えば、サービス「建物の売買」について、商標「スペリオ」が登録されている場合であっても、商標「スペリオ」を、サービス「建物の売買」と非類似の商品「家庭用テレビゲーム」について使用する場合は登録されます。

出願された商標や登録商標を商標名等で検索することができます。

詳細については、特許電子図書館（http://www.ipdl.inpit.go.jp/homepg.ipdl）をご覧ください。

「商標権」の権利期間は10年です。ただし、10年毎に更新手続きを行うことで、永久に存続させることができます。

弊所にて更新手続きもさせていただきますので、くわしい料金については、以下をご参照ください。
更新登録申請費用（http://www.syohyo-touroku-exp.com/gallery/gallery-975-12937.html）

いくつでも指定することができます。

ただし、「商品・サービス」の区分数が増えると、特許庁に支払う手数料や特許事務所に支払う手数料が増えていきます。

例えば、特許庁に支払う手数料は、以下の通りです。
（1）出願手数料 ＝ 3,400 +（区分数×8,600)
（2）登録料 ＝区分数×37,600

通常、出願後、半年～1年の間に特許庁からのアクションがあります。
審査官が、登録を認めてもよいとの心証をもった場合は登録査定が送達され、登録を認めることができないとの心証をもった場合は拒絶理由通知が送付されます。

ただし、所定の要件を満足している場合は、早期審査申請を行うことができ、その申請が認められた場合は、申請後、1.5～2ヶ月程度で、特許庁から最初のアクションが出されます。

出願商標について早期決着をお望みの場合は、早期審査申請制度を利用されることをおすすめします。

弊所でも対応しておりますので、ご相談ください。

特許庁の統計によれば、1990年から2004年までの15年間で、235万件出願されており、最終的に登録査定が出たものは192万件で、出願された商標の82%程度が登録になっています。

また、最終的に審査段階で出願商標の登録許可がでなかった場合には、審査官の判断に対する不服申立として、上級審である「拒絶査定に対する審判」を請求することができますが、1990年から2004年までの15年間を平均すると、審査段階で拒絶された出願の10％程度が審判を請求しており、そのうちの94％が登録になっています。

審査官の判断に納得がいかない場合、審判を請求すると、9割の確率で登録できるということです。

なお、審査は1人の審査官が行いますが、審判では3人の審判官の合議体によって、審査官の判断が正しかったか否かを審理します。

他人の商標登録に係る商標登録出願の出願日以前から商標を使用している場合は、先使用権が認められ、継続して使用が認められます。

ただし、出願日前から商標を使用していることを立証する必要があります。

自社の社名が他人によって既に登録されていても、商品の製造元の表示として、商品の裏面側に小さな文字で表示する場合は、商標の使用態様ではなく、他人の商標権を侵害するものではありません。

しかし、商品の前面に大きく表示した場合は、商標の使用態様となりますので、他人の商標権を侵害することになります。

先登録商標に類似するとして拒絶されますので、ドメイン名を商標として使用する場合は注意して下さい。

また、インターネットの普及に伴い、ドメイン名と、商標や著名な商号・人名等とが抵触するようなことが増えてきましたので、それに対応すべく、不正競争防止法が改正され、ドメイン名を不正の目的で、または他人に損害を与える目的で取得・保有、または使用することが不正競争行為に追加されました。

例えば、有名な企業の名前を関係のない第三者がドメイン名として登録した場合や、ドメイン名取得者が商標権者に対して不当に金銭を請求したりする場合がこれに当たります。

「健康食品」や「サプリメント」は、そのまま指定商品として指定することができません。

具体的には、「～主原料とする…状の加工食品」（例えば、「コラーゲンを主成分とする
粒状・顆粒状・液状・錠剤状・粉末状・ゼリー状・軟カプセル状またはカプセル状の加工食品」等）という表現で指定することになり、主原料によって、商品区分が異なります。

一例として
・ローヤルゼリーを主原料とする錠剤状・カプセル状・顆粒状・液状又は粉末状の加工食品　→　30類
・牡蛎エキスを主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・錠剤状・液状の加工食品　→　29類

他人の登録商標を使用したい場合は、

@商標権者から商標権を譲渡してもらう。
※一部の指定商品について、分割して移転してもらうことも可能です。

A商標権者から商標の使用をする権利の許諾を受ける。
※商標を使用する地域を限定して使用権を設定してもらうことも可能です。

B商標権に無効理由がある場合は、無効審判を請求して商標登録を無効にする。

C商標権者が使用していない一部または全部の指定商品または指定役務について、他人の登録商標を使用したい場合は、不使用取消審判を請求して、その指定商品または指定役務についての登録を取り消す。ただし、商標権者が継続して3年以上使用していない場合に限ります。

商品の包装や容器自体も立体商標として登録可能ですが、原則的には、商標としての識別力がないとして、なかなか商標登録を受けられないのが現状です。

コカコーラのビンのように、長年の使用によって、あのビンの形を見たらコカコーラを想起するようになれば、使用によって識別力が発揮されたとして、商標登録を受けることができます。

また、チョコレート菓子の形状自体も商標登録されています。

小売役務商標として、登録すればよいでしょう。

商標には、商品に表示する商品商標やサービスを表示する役務商標の他に、小売役務商標と呼ばれる商標があります。

この小売役務商標とは、小売業者等が、取扱商品の値札、折り込みチラシ、価格表、レシート、ショッピングカート、買い物かご、陳列棚、会計用レジスター、店舗の看板、店舗内の売場の案内板、店舗内の売場の名称、店員の制服・名札、レジ袋、包装紙等に表示する商標を言います。

また、テレビ広告、インターネットにおける広告などに表示する商標も含まれます。

小売業者等が自己の商標を小売等役務に係る商標として商標登録する場合は、多数の区分に出願する必要がなく、第35類という一つの区分に出願すればよいので、取扱商品の範囲が広くても、特許庁に支払う出願手数料、登録料等の負担を最小限に押えることができるというメリットがあります。

小売業者等が、既に商品商標について登録を受けている場合、チラシに販売商品と共に商標を表示する行為は、登録商標の使用に該当しますが、小売店の店舗に設置した看板に商標を表示したり、店内のショッピングカートに社標を表示したり、接客サービスをする店員の制帽・制服・名札に社標を付し、その制服等を着用してサービスを提供したりする等の行為は、商品商標の使用には該当しませんので、小売役務商標として出願し直して、商品商標についての登録から、小売役務商標についての登録に順次切り換えて行かれるほうが良いと思います。

製造業者は商品商標、サービス業者は役務商標、小売業者等は小売役務商標について、それぞれ登録を受けることが理想の姿であるとお考え下さい。

我が国の商標制度は、先願主義を採用していますので、先に出願した者に登録が認められるのが原則ですが、外国企業の商標が日本国において広く知られた商標（周知商標）である場合は、商標登録が認められません。

また、こういった他人の周知商標を、自己の商品や営業の表示として使用することで、他人の表示と混同させる行為は、不正競争行為として、不正競争防止法によって禁止されています。