[シリコンバレー＝兼松雄一郎]知的財産をめぐり米アップルと米グーグル・韓国サムスン電子連合の対立が激しさを増している。アップルなどの特許を共同保有する管理会社がこのほど特許侵害でグーグルなどを米連邦地裁に提訴した。ネット検索の内容に合った広告を選ぶ技術などが対象で、検索が主力のグーグルを狙い撃ちした形。特許管理会社を使い間接的にグーグル陣営への攻撃に出ている。

訴訟の相手はグーグルを筆頭に、同社の基本ソフト（OS）「アンドロイド」を使う主な端末メーカーが並ぶ。今回の訴訟はアップルがグーグルとアンドロイドの最大の採用者であるサムスンの連合に対し仕掛けた代理戦争の色合いが強い。

アップルとサムスンは巨額の訴訟費用をかけて」世界各地で特許紛争を繰り広げている。今回の訴訟もその局地戦の一つと言える。IT大手はそれぞれの特許紛争を抱え、個別企業間の関係は錯綜してはいるが、大きなくくりではアンドロイド陣営とアップルの戦いを軸とした構図が続きそうだ。

大手IT（情報技術）企業が共同で特許を購入したり防衛したりするようになったのは、スマートフォン（スマホ）や検索などIT製品・関連サービスで使う特許数が莫大になったことが背景にある。

例えばスマホには10万件もの特許が必要と言われる。1社だけでその特許群をすべて開発・購入することは難しく、訴訟対策にも限界がある。一方、共同で多数の特許を購入・管理すれば、お互いに特許を使えるうえ、数の力を背景に特許侵害を巡る和解交渉などを祐理に進めやすい。

日経産業新聞　2013年11月6日　

ＯＳを非公開にしているアップルは、グーグルが無償公開しているＯＳ（Ａｎｄｒｏｉｄ）を採用しているＨＴＣやサムスンを相手取って特許侵害で裁判を展開しており、それに対抗してグーグル連合も訴訟を繰り返しています。

ＰＣ向けＯＳのデファクトスタンダードを握ったマイクロソフトがＰＣ市場を席巻したように、モバイルＯＳのデファクトスタンダードをどちらの陣営が握るかということは、それぞれの陣営にとって、その後の展開に極めて重要であり、クローズ戦略を採用しているアップルと、オープン戦略を採用しているグーグルとの代理戦争であるといえます。

２０１３年１１月１２日に公表されたスマートフォンの市場調査では、グーグルのＯＳ「Ａｎｄｒｏｉｄ」を搭載する端末の世界シェアが８０％を超えており、グーグル陣営が優勢であることは否めません。

しかしながら、ある企業の特許が技術標準として採択される場合、他企業がその特許を使用する時、特許権者は「公平で、合理的、かつ非差別的」にライセンススしなければならないというＦＲＡＮＤ条項があり、グーグル陣営のサムスンやモトローラが所有している基本特許、特に無線技術関連特許は標準必須特許であってＦＲＡＮＤ条項の影響を受けるものが多くありますので、グーグル陣営の標準必須特許が有効な武器として機能しない可能性もあります。

このように、両陣営の知財紛争は予断を許さない状況になっておりますので、今後、両陣営がどのような戦い方をし、最終的にどちらの陣営が勝利するのかは非常に興味があるところです。

弁理士　西村陽一