政府閣議決定　知的財産の基本方針

政府は７日、「知的財産政策に関する方針」を閣議決定した。従業員が業務で発明した特許権について、従業員が権利を持つ現在の制度を改め、企業が保有できるようにすることが柱だ。特許法などに関連する法律の改正などを検討し、2014年度中に結論を出す。

現在は、業務で発明した特許権は社員側に帰属し権利を譲渡したり、会社が特許により利益を得たりした場合の対価を、企業と社員が話し合って決める仕組みになっている。

基本方針では、制度改正に当たって、特許権を▽会社に帰属させる▽会社と社員の間でどちらに帰属させるかを契約で決める－の両案を明記した。

読売新聞　2013年6月8日　朝刊