国際的に事業展開する大企業は、特許ブランド権、高度なコンピュータープログラム、宣伝や経営の手法など、形はないが利益を生み出すもととなる「無形資産」を多く持っている。こうした企業が税率の低い国にある子会社に無形資産を譲渡し、子会社が利益を出せば、税金は会社の所在地に納めることになるため、親会社が同じ利益を出すよりも税金は安くて済む。

この場合、親会社が、無形資産が生み出す利益を反映した「正当な対価」を受け取れば、その対価に応じて親会社に税金を課すことができる。しかし、現在は、「正当な対価」を計算する統一的なルールがなく、企業は自社の都合に合わせて譲渡方法を決めていた実態がある。このため、Ｇ８は、無形資産の定義や、資産価値の評価方法などについての国際ルールを作りに乗り出す。

2013年5月23日読売新聞朝刊