カテゴリー：特許調査

• ​特許調査（２）

  2014.06.18　10:00

  ＜特許データベースの種類＞

  特許データベースには、無料で利用できるものと有料のものとがあります。いずれも、特許庁から提供されるデータを収録していますので、検索されるデータ自体に差はありませんが、検索機能、検索データの出力機能、検索データの分析機能、検索データの保存機能等に差があるようです。つまり、有料のデータベースのほうが、使い勝手が良いということです。

  無料で利用できるデータベースとしては、各国特許庁が提供しているデータベースがあり、インターネット接続環境があれば、誰でも利用することができます。
  各国特許庁が提供しているデータベースは、基本的に審査官用のデータベースを、データ量、検索機能、出力機能を制限した状態で一般に開放しています。

  １）日本特許庁
  特許電子図書館（ＩＰＤＬ）　http://www.ipdl.inpit.go.jp/homepg.ipdl
  ※外国特許、国際特許出願についても検索できますが、出力機能に制限がかけられています。
  ２）米国特許商標庁
  Patent Full-Text Database(PatFT, AppFT)　 http://patft.uspto.gov/
  ３）欧州特許庁
  Espacenet　http://worldwide.espacenet.com/
  ４）国際事務局（ＷＩＰＯ）
  Patentscope　http://patentscope.wipo.int/search/ja/search.jsf
  ※国際出願の検索（日本語で検索可）

  なお、欧州特許庁のEspacenetには、米国、日本、中国等の複数国のデータが収録されていますので、これからデータベースの使い方を学ばれる方は、Espacenetがお勧めです。

• 特許調査（１）

  2014.06.11　10:00

  ＜特許調査の種類＞

   

  特許調査には、その目的によって、「技術動向調査」、「侵害予防調査」、「特許性調査」、「無効資料調査」の４つに分類されます。

  １）技術動向調査

  企業が自社の研究開発のテーマを探索するための調査であり、公開特許公報、特許公報等の公報類における「要約」、「図面」に注目して調査を行います。

  ２）侵害予防調査

  自社製品が他社の権利を侵害するか否かを調べる調査であり、特許公報の「特許請求の範囲（権利範囲）」や発明のポイントに注目して調査を行います。

  ３）特許性調査

  特許権を取得するために特許出願したときの特許可能性を予測するための調査であり、自社の発明した技術に関連する技術が記載されていないかという観点で、公開特許公報の明細書及び図面全体に注目して調査を行います。

  ４）無効資料調査 ： 他社の特許権を潰すための無効資料を収集するための調査であり、特許性調査と同様に、明細書全体及び図面に注目して調査を行います。また、特許公報類以外に、必要に応じて、技術論分、書籍、雑誌、製品カタログ等についても、調査します。

   

  ＜特許データベース＞

   

  特許調査は、通常、特許データベースを用いて行います。

  特許データベースでは、「書誌情報」、「技術情報」、「経過情報」等を取得することができます。

  １）書誌情報

  出願番号、公開番号、出願日、公開日、出願人・発明者、技術分類等の情報

  ２）技術情報

  特許明細書（従来技術、発明が解決しようとする課題、課題を解決するための手段、発明の効果）、特許請求の範囲（権利範囲となる部分）、図面、要約書

  ３）経過情報

  審査経過や審判経過に関する情報、年金（特許料）の納付状況、審査で引用された文献情報等

   

  ＜特許データベースを用いた検索方法＞

  １）番号検索

  公開番号や出願番号が分かっている場合は、番号検索により、該当する公開特許公報を取得することができ、経過情報についても入手できます。

  従って、どのような内容で出願されているのか、出願経過がどうなっているのか、権利化されているのか、権利化されているのであれば、どうような権利が発生しているのかといった情報を取得することができます。

  ２）キーワード検索

  出願人名で検索することにより、その企業が注力している技術分野の推移が分かります。

  また、技術ワード等で検索することにより、その技術分野で技術力の高い企業を抽出することができると共に、その技術分野でどのような新技術が開発されているのかといった情報を取得することができます。