西村特許事務所 nishimura patent office
特許庁のホームページ内に掲載されている資料などに直接アクセスすることができるようになりましたのでご活用下さい。
○特許・実用新案・意匠・商標全般 ●方式審査便覧 ●審判便覧 ●審判制度に関するQ&A ●口頭審理実務ガイド
○特許・実用新案 <国内出願> ●特許・実用新案とは ●特許権を取るための手続 ●実用新案権を取るための手続 ●審査関係 ●特許・実用新案審査基準 ●特・実の審査基準及び審査の運用(PDF) ●実用新案登録出願の基礎的要件審査(PDF) ●特許・実用新案の審判請求書の「請求の理由」の書き方 ●面接ガイドライン ●発明の新規性喪失の例外規定(特許法第30条)の適用を受けるための手続 ●ビジネス方法の特許 ●国際特許分類(IPC第8版)(PDF) <国際出願> ●全般 ●PCT国際出願制度の概要(PDF) ●PCT加盟国一覧表 ●PCT国際出願の手続 ・表紙・目次(PDF) ◇手続編 ・第1章 特許協力条約に基づく国際出願の概要(PDF) ・第2章 受理官庁としての日本国特許庁に対する国際出願の手続の一般原則(PDF) ・第3章 願書等の作成要領(PDF) ・第4章 国際出願の手数料(PDF) ・第5章 国際出願の後に行う手続(PDF) ・第6章 国際調査機関に対する手続(PDF) ・第7章 国際事務局に対する手続(PDF) ・第8章 国際予備審査機関に対する手続(PDF) ・第9章 指定(選択)官庁に対する手続(PDF) ・<参考資料>(PDF) ◇様式編 ・1−1 国際出願に必要な書類(PDF) ・1−2 塩基配列又はアミノ酸配列を含む国際出願に必要なその他の書類(PDF) ・1−3 英語による国際出願の願書(PDF) ・1−4 PCT-SAFE(EASYモード)(PDF) ・1−5 PCT-SAFE(EASYモード)を使用して作成した英語による願書(PDF) ・1−6 PCT-SAFE(EASYモード)ディスクの提出のための物件提出書(PDF) ・2.国際出願の手続(PDF) ・3.国際調査機関から送付される通知書等(PDF) ・4.国際調査機関に対する手続(PDF) ・5.国際事務局に対する手続(PDF) ・6.国際予備審査機関から送付される通知等(PDF) ・7.国際予備審査機関に対する手続(PDF) ・<参考資料>(PDF) ・正誤表(PDF) ●国際調査及び国際予備審査(PDF) ●PCT制度に関するトピックス(PDF)
○意匠 ●意匠とは ●意匠の登録制度の概要 ●意匠権を取るための手続 ●意匠登録出願手続のガイドライン ●意匠登録出願の願書及び図面の記載に関するガイドライン ●意匠審査基準 ●意匠審査便覧 ●意匠の審判請求書の「請求の理由」の書き方
○商標 ●商標とは ●商標の登録制度の概要 ●商標権を取るための手続 ●商標登録出願等の手続のガイドライン ●商標審査基準 ●類似商品・役務審査基準〔国際分類第9版対応〕 ●類似商品・役務審査基準〔国際分類第9版対応〕(英語訳付) ●商標審査便覧 ●商標の審判請求書の「請求の理由」等の書き方
○特許庁手数料関係 ●出願料 ●出願審査請求料 ●特許料・登録料 ●審判関係手数料 ●手続料金自動計算システム ●国際出願関係手数料
○その他 ●平成18年度知的財産権制度説明会(実務者向け)テキスト
○特許等情報検索関係 ●特許電子図書館 ●米国特許検索 ●EP特許検索
○関連法令 <国内法> ●特許法 ●特許法施行規則 ●実用新案法 ●実用新案法施行規則 ●意匠法 ●意匠法施行規則 ●商標法 ●商標法施行規則 ●工業所有権に関する手続等の特例に関する法律 ●工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則 ●特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律 ●特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則 ●法令データ提供システム <条約及び外国法> ●外国産業財産権制度情報(掲載法令一覧) ●パリ条約 ●特許協力条約 ●特許協力条約に基づく規則(PDF) ●欧州特許付与に関する条約(2007年12月13日までに発効予定) ●欧州特許付与に関する条約施行規則 ●欧州特許庁 手数料に関する規則(PDF) ●欧州特許庁 審査便覧/総目次 ●欧州特許庁 審査便覧/A部 ●欧州特許庁 審査便覧/B部 ●欧州特許庁 審査便覧/C部 ●欧州特許庁 審査便覧/D部 ●欧州特許庁 審査便覧/E部 ●米国特許法(PDF) ●米国特許規則(PDF) ●米国特許便覧第600章(PDF) ●米国特許便覧第700章(PDF)
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