環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉では、知的財産も重要なテーマとなっている。著作権や特許権などを守るルールや、模倣品などの取り締まりについて協議している。コピー商品の横行や技術流出に悩む日本企業にとって、重要な分野と言える。

ＴＰＰ交渉で知的財産保護のルールが整備されれば、アジア太平洋地域の基準となる公算が大きい。そうなれば、中国や韓国といった交渉に参加していない国など「周辺地域に圧力として波及する」（政府高官）との見方もある。

交渉参加国の中では、米国が知的財産保護に熱心だ。すでに薬の特許強化や、著作権が及ぶ期間の延長などを提案している。

薬の特許権が強化されると、特許切れの後、他の製薬会社が同じ有効成分で作る安価な「後発医薬品（ジェネリック）」を販売しにくくなるとの指摘がある。

読売新聞　2013年4月19日　朝刊

最近、ＴＶや新聞等でＴＰＰ参加による農業分野や国民皆保険制度への影響が話題となっていますが、知財関連分野にも影響があるようです。2011年2月10日付の流出文書（米国提案）によると、米国が参加国に対して知的財産権の保護強化を要求してくることが予想されています。

具体的には、以下のような要求等が含まれているようです。
＜著作権の保護期間の延長＞
「死後５０年」から「死後７０年」に延長しようというものです。
ＴＰＰ交渉参加国では既に70年が多数派のようです。
＜著作権侵害の非親告罪化＞
現在、日本では、警察が海賊版のアップロードや販売を摘発しても、著作権者などの被害者が告訴しなければ著作権侵害を罪に問うことができませんが、非親告罪化すると著作権者の意志に関係なく起訴したり処罰したりできるようになります。
＜法定損害賠償金の導入＞
法定損害賠償とは、実損害の有無の証明がなくても、裁判所が（ペナルティ的な要素を含んだ）賠償金額を決められる制度です。

ＴＰＰ交渉において、こういった米国の知財保護要求が認められますと、国内で安価に入手できているコンテンツが手に入りにくくなるというデメリットはあります。しかしながら、日本も、米国同様、生み出した知的財産で利益を上げていかなければならない時代に突入したことを考えると、知的財産権の保護強化は日本にとっても好ましいことであり、世界に通用する価値ある知的財産を生み出すことができるか否かが今後の日本を左右する重要なポイントになると考えます。

弁理士　西村陽一