政府は２０１３年度から、中国と韓国で出願され認められた特許を日本語に翻訳し、企業関係者などが自由に閲覧・検索できるデータベース作りに着手する。中国や各国でライバル企業が特許を出願した場合、現地の言葉で書かれた特許内容を性格に理解するのは多くの日本企業にとって困難を伴う。このためライバル企業がどのような特許を出願・保有しているかを迅速に把握し、日本企業が知的財産を巡る紛争に巻き込まれることを防ぐ。１３年度はまず約２０億円の予算を投じ、今後数年かけて順次、でデータ蓄積を図る。

読売新聞　2013年3月4日　朝刊

現在、世界の特許文献において、中国文献が急増しており、企業にとって、中国文献へのアクセス性をいかに担保するかということが喫緊の課題となっている。特許庁は、このような急増する中国文献への対応として、日本語によるアクセス性を向上させるために、２０１３年３月１９日より（独）工業所有権情報・研修館の特許電子図書館（IPDL：Industrial Property Digital Library）を通じて、機械翻訳を利用して作成した中国実用新案和文抄録データの検索・照会サービスを開始している。

具体的には、特許電子図書館のトップページを開き、検索メニューの「特許・実用新案検索」から「３．公報テキスト検索」を選択し、公報種別で、「中国特許和文抄録」、「中国実用新案機械翻訳和文抄録」のチェックボックスにチェックを入れた状態でテキスト検索を実行すると、中国特許和文抄録や中国実用新案機械翻訳和文抄録も併せて検索することができるようになっている。
また、中国出願の公開番号等が分かっている場合は、検索メニューの「特許・実用新案検索」から「１０．外国公報ＤＢ」を選択し、発行国・機関の中国（ＣＮ）の入力欄において、所定の入力形式に従って文献番号等を入力すると、公開特許和文抄録、実用新案小海翻訳和文抄録を見ることができるようになっている。

弁理士　西村陽一